税理士報酬の対価性
「顧問料」という言葉
税理士に毎月お金を支払っている方はよくご存知ですが、税理士業界では毎月の顧問料ということで「顧問料」という言葉が使われています。
ただ、ざっくりとしていて、どんなサービスのための支払いなのか…税理士によってまちまちでしょう。
- 日々のやりとり（電話、メール対応など）
- 税理士資格保持者の対応の有無
- 関与先訪問の有無
- 記帳代行（会計ソフトの入力内容のチェック）の有無
- 決算手数料まで含めたトータル金額の月数按分
など、さまざまな解釈があります。
そうなると、お客さん側は税理士にどんなことを求めているのか、事前の話し合いで明確にしなければなりません。
税理士の顧問料は高いという不満
「こんなに高いんですか？」という不満を自分でも、他所の税理士でもよく聞きます。
それだけのお金を払うほどのサービスをしてもらっている実感が無い、「対価性」が見えないということが大きな原因でしょう。
例えば、毎月支払う家賃、携帯電話代、保険料…といったものはその「対価性」は明らかです。
やはり税理士の「顧問料」というものは特殊な支払いなのかなと僕自身思います（「安心料だよ」と言っていた人がいましたが）。
「税理士に用は無い」という経営者もいる
年商一億を超える企業の経営者であっても「税理士に用は無い」という経営者や経理担当はいます（前職の時に実際に言われました）。
日々の手応えと預貯金の残高、いわゆる「商売人の勘」で会社が回っているので、税理士が口出しすることも無いし、決算だけやってくれれば良いから安くやって欲しいと（会計ソフトの訂正量が他社より遥かに多いのと、いつも期限間際なのとで相応の料金を提示したら断られました）。
確かにそういう声は時々耳にします。
僕は毎月顧問料を頂いているお客さん（年一であっても）については営業時間内はいつでも連絡してくれて良いことにしています（休みの時でも電話が鳴れば対応していますが…）。
なので、訪問の有無で顧問料の増減は設定していません。お金を頂いている以上は契約の範囲内でこき使って下さいとお伝えしています。
決算が近付かないと連絡が無いお客さんもいますが…有難いことに契約しているお客さんからは値引きや返金の要求はありません。
仮に返せ値引けと言うのであれば、それは言ってみれば、ジムの会費を払い続けているけど通ってないからお金返してと言っても返してくれないのと同じです。
とはいえ、これまである程度同じニーズのお客さんで絞り込むという方法でやっていましたが、ふと、お客さんのニーズに合わせたオーダーメイド的な料金体系でやるという方法もあるのかなと思いました。
サービス内容や料金については時間にゆとりを持って意思疎通をしっかりしておきたいものです。お互いが「こんなはずじゃなかった」と思うことのないように。
