2020年分年末調整、備忘録

今回の年末調整は新しいこと、変わったことがいくつか。

• 給与所得控除の引き下げ
• 基礎控除の引き上げ
• 所得金額調整控除
• ひとり親控除（寡婦控除の改組）
• 休業補償と休業手当の違い　など。

給与所得控除の引き下げ

2020年分年末調整から一律10万円の引き下げ。

※給与所得控除の上限額も引き下げられるので年収850万超の場合は10万円以上の引き下げになる。

基礎控除の引き上げ

これまで一律38万円だったのが最大48万円に増額された（「最大」というのは、所得に応じて目減りするため）。

金持ちは控除しなくてもいいよね！的な（応能負担の原則）。

とはいえ、合計所得金額2,400万円を超えると目減りするので、富裕層でなければ関係ないかと。

給与所得控除のダウンと基礎控除のアップでプラマイゼロ。年収850万超からは増税ということに（応能負担の原則）。

所得金額調整控除の創設

なんだこりゃ？

子育てや介護を行っている人が、給与所得控除の見直しで税負担が増さないよう調整する措置。

という主旨。

給与収入850万超で次のいずれかに該当する従業員は、年末調整で給与所得から引かれる。

• 本人が特別障害者
• 23歳未満の扶養親族がいる
• 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる

※「害」× 「がい」◯ というクレームは無視します。悪しからず。

適用を受けるには年末調整で「所得金額調整控除申告書」の提出が必要。

※従来の配偶者控除等申告書に一体となっている（基礎控除申告書も含めて三体合体の用紙になる）。

所得金額調整控除＝（給与等の収入金額−850万円）×10%＝A

給与等の収入金額−給与所得控除額−A となる。

ひとり親控除の新設（寡婦控除の改組）

これまで「未婚のひとり親（性別問わず）」について特別な控除は無かったが、2020年分から35万円の控除が受けられるようになった。

また、従来の寡婦控除27万円が35万円に増額された。

寡婦控除の見直しとして、所得が500万円（給与収入678万円）以下であること、住民票の続柄に「見届の夫」「見届の妻」（事実婚）の記載が無いことが条件とされた。

その他、住宅ローン控除が13年に延長（2019年10月1日〜2020年12月31日までに取得orリフォームした住宅に入居していることが条件）。

より一層注意深くチェックすること！